今回は、貯金の金額について記事を書かせていただきました。
昨今、物価高や社会保険料の上昇、税金負担増など益々厳しい状況にあると思います。
改めて、どれくらい貯金していけばいいのか？
少し考えるきっかけをもっていただければと思います。
まず、最近の関心事では、米ドルに関して1ドル150円を突破して、直近はまた140円台になりましたね。
1ドルが150円を突破するのは30年ぶりです。
32～34年前の1990年は、私が生まれた年です。
調べるとその時は今と同様に円安で1ドル150円を超えていました。
その当時の生活はどうだったのか？
当時の日本はバブルであり、流行っていたものは、高級ディスコやイタめし、プール付きのお家。
そして、クリスマスにはティファニーのオープンハートを恋人に送るのがブームだったそうです。
購入できなかった方は彼女への言い訳の材料として、売り切れ証明書まで発行されていたというので
すごい時代ですね。
当時は円安でも賃金はどんどんが上がっていきましたが、今はなかなか上がらない時代です。
（⚠️円安で景気が良い、円高で景気が悪いと一概に言えるわけではありません）
日本全体でみて給料が上がりづらい一方で、輸入品の物価はあがっています。
私たちは生活をするなかで海外の製品を使用しないと生きていけなくなっています。
少し言い過ぎたかもしれないですが、それぐらい私たちの生活に深く入り込んでいるはずです。
私はapple製品を多く使っていますが、円安の影響を受けてこちらの商品もどんどん金額があがってきていますね。
将来的に上がり続ける物価や税金の問題をどう解決したらいいか？
それは自分自身の価値を高めて、個で稼ぐ力をつけていけばいいんじゃないか？
ということは簡単なのですが、今日はテーマと少しずれて進んでしまうため、どれくらい貯金したらいいのかについてお話をさせていただければと思います。
では、一般的なデータから見ていきましょう。
✴︎出典オカネコマガジン
一般的には、収入から貯蓄に回す理想の割合は、20～30%程度とされています。
金融広報中央委員会の調査（※）によると、年間の手取り収入からの貯蓄割合の平均は11%、最も多かったのは10～15%でした。
4割以上の人が10%以上貯蓄しているのに対し、貯蓄をしなかった人も3割を超えています。
国税庁の調査によると、給与所得者の平均給与は443万円になります。
平均の給与から理想の貯蓄額を計算してみましょう。
443万円という金額は
①社会保険料②所得税③住民税
が引かれる前の金額であるため、手取りだと350万円程になります。
350万円の10%は350,000円になるので、毎月29,000円程の貯蓄で10%になり、貯蓄割合15%で計算
すると、年間525,000円、毎月約 44,000円を貯蓄すれば収入の15%になります。
次にケース別でみた貯蓄の割合の目安をご覧ください。
＊ここではボーナスを含めず手取り月収のみで考えてください。
独身・実家暮らし：貯蓄率30%〜40%
年代別の貯蓄率でみると、一番高いのが29歳以下、世帯人数に関しても独身の方が多くこの時期はお金を貯めやすいときです。
そしてこの年代はいろんな経験にお金を使う時でもあり、つい使いすぎてしまい上手く貯蓄ができない方も多い傾向です。
先取り貯蓄をしてその中から、どのようにお金を使うか考えるのがポイントです。
30代〜40代になると教育費などに回す金額が増えるため貯蓄率は下がっていきますので、実家暮らしでの家賃・食費・日用品などの支払い負担がない方は30%〜40%を目標にしましょう。
独身・一人暮らし：貯蓄率5%〜10%
家賃・食費・日用品など生活のお金を自分自身で拠出していかなければいけない人は、手取りの5%〜10%を目標にしましょう。
最初は5%に設定をしていき、収入が増えたり生活のリズムが安定してきたら、貯蓄額を上げていくのも良いでしょう。
共働き夫婦：貯蓄率20%〜40%（専業主婦世帯の場合20%〜30%）
共働き夫婦は貯蓄しやすい、貯め時な時期です。
これからのライフスタイルを夫婦でしっかりと話し合い、計画的に貯蓄をしていってください。
共働き夫婦：貯蓄率（子供がいる）10%〜15%
共働き夫婦でお子様がいる場合は、教育費や習い事、塾などにお金がかかっていきます。
特に大学生になると教育費はピークになります。
小学校、中学校、高校と受験をされる場合は独身のうち、そして共働きのうちから、しっかりと考えていくことが重要です。
貯金が上手くできない人はどうすればいい？
貯金が苦手、お金があれば全て使ってしまう、という方は多くいらっしゃいます。
その場合は収入から、5%程でもいいので貯金を習慣化させていきましょう。
金融広報中央委員会の金融行動の世論調査によると、貯蓄ゼロの世帯も20代で40%近い数値に
なっています。
少しでも貯蓄を始めていくことでリードしてくことができます。
もし、ご自身で上手く貯蓄ができない場合は、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。
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